税理士事務所の主要業務の一つが、会計業務や記帳代行といった会計サービスになります。
小規模な中小企業のお客様にとって、会計業務を内製化するだけの人員やコストをかけることが困難な場合が多く、そのような場合に、お客様に代わって私どもが適正な仕訳入力と総勘定元帳の作成、試算表の作成を行います。月次ペースでの会計業務を行うことで、リアルタイムでの財政状態や経営成績を把握していただき、経営判断にお役立ていただけます。
ただし、当事務所の会計サービス以前の現金及び預金出納帳・売掛買掛台帳・商品台帳及び在庫表・賃金台帳等は、お客様の会社で作成していただきます。その際は懇切丁寧にアドバイスさせていただきます。

我が国は法人税・所得税・消費税・相続税といった主要な税目について、自主申告納税制度を採用しています。お客様である納税者自らが申告書を作成して納税するシステムです。納税者が自ら行うには高度な専門知識が必要ですし、相当な手間と時間が掛かります。そこで納税者に代わって申告書の作成及び提出を代行するのが税理士事務所の業務になります。
法人・個人を問わず、企業である事業体は、通常１年という会計単位で決算を行い、財務諸表である決算報告書を作成することにより、１年間の経営成績である利益を確定させます。そしてその利益に基づき、法人税や所得税といった各種税務申告書を作成し、納税額を確定させ、納税していただきます。法人であれば通常決算毎に、法人税・消費税・都道府県民税・市民税・事業所税といった税目の申告と納税が必要になりますので、それらの各種税目の申告書をお客様に代わって作成いたします。またその際には、租税法令を駆使してできるだけの節税策を講じます。

企業は、起業したときから解散するときまでに、様々な届出書を作成し提出する必要性が生じます。例えば法人であれば、起業してすぐに、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、減価償却資産の償却方法の届出書、棚卸資産の評価方法の届出書などを提出しなければなりません。これらの届出書の提出を失念したがために、または届出た評価方法が適切でなかったために、税制上の優遇措置を受けることができなくなる可能性が生じます。そのようなことがないように、お客様にとって最良の届出書を作成いたします。

相続が発生した場合に、基礎控除等一定の控除額を超える相続財産に対して、相続発生から１０ヵ月以内に相続税の申告と納税の義務が生じます。当事務所では、相続人の確認、相続財産の洗い出し、相続財産の評価、相続財産の分割、税金の計算と申告書作成を行います。
また相続はときに争族となり得ますので、生前の対策として、遺言書の作成や、生前贈与、相続時精算課税の提案など、事前の対策をアドバイスさせていただきます。
また、近年注目されています事業承継税制への対応も検討し、株式の評価方法や節税対策もアドバイスいたします。さらに、事業承継のための事前の株式譲渡や株式贈与の検討もいたします。

一定規模以上の法人は、およそ３年に一度、税務署又は国税局の税務調査を受けます。我が国は自主申告納税制度をとっているため、納税者の申告と納税額が適正でない場合に、税務調査によって修正申告と追徴税額が生じます。追徴税額が生じますと、各種加算税や延滞税といった罰則金が生じます。当事務所では事前の対策として、会計処理の段階から、税務調査を見据えて、適正な会計処理と経理体制をアドバイスいたします。
調査の際には、調査に立ち会い、お客様である納税者の立場に立って税務署との交渉に当たります。当事務所では、３０年来の実務経験から幾多の調査立会を経験してきていますので、その交渉には自信があります。

適正な会計処理による資金繰表作成をアドバイスさせていただきます。また、金融機関からの融資に際しての事業計画書策定等の支援をさせていただきます。